政治・経済 Feed

2020年9月16日 (水)

国勢調査における「1週間に仕事をしましたか」?

令和2年(2020年)の国勢調査が始まりました。

5年毎に行われる日本で最も重要な統計調査ですが、少し疑問な点もあります。

回答期限は
・インターネット回答: 9/14~10/7
・郵送での提出: 10/1~10/7
・調査員に提出: 10/8以降、調査員が来訪したとき

ですが、調査項目の1つに、
・9/24から9/30までの1週間に仕事をしましたか

という項目があり、用意された選択肢の中から選ぶことになっています。

しかし、ネットの場合は9/14から回答できますので、9/24~30にどんな仕事をしたか(するか)は厳密には不明です。

ほとんどの方は月末も今と同じ仕事をされていると思いますので、統計上はあまり問題はないのでしょうが、国勢調査の根拠となる統計法では第13条2項で次のように規定されています。

・報告を求められた個人または法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない

また、虚偽の報告をした場合には、同第61条で50万円以下の罰金に処すと定められています。

 

それにしても、9/14から回答できるのに、どうして「9/24~30の仕事」なのでしょうか。

「9/14から回答」を「10/1から回答」にするか、「9/24~30の仕事」を「9/1~7の仕事」等にすればいいように思いますが・・・。

ネットでの回答の場合、変更があれば後日修正できるようになってはいますが、果たしてどの程度の方がそうするでしょうか・・・。

因みに、前回2015年(平成27年)の国勢調査におけるネットでの回答率は 36.9%だったようです。

2019年11月20日 (水)

マイナンバーカードで25%還元?

マイナンバーカード(個人番号カード)の所有者に対して、来年9月から再来年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用について、25%(5,000円)のポイントを付与する方針を政府が固めたと報道されています。

オリンピック終了後の景気落ち込みを回避するとともに、マイナンバーカードの普及率をUpさせる目的とのことのようです。

マイナンバーカードの交付は平成28年(2016年)1月に開始されましたが、その普及率(交付率)は総務省によれば、下記のとおり推移しています。

・2016/01 交付開始
・2017/03/08:  8.4%
・2018/03/01: 10.7%
・2019/04/01: 13.0%
・2019/11/01: 14.3%

現在の普及率はまだ14%程度で7人に1人しか持っていないことになります。

都道府県別の普及率は宮崎が19.5%で1位、東京が19.1%で2位です。

普及率が最も低いのは高知の8.2%です。

マイナンバーカードの交付申請から実際に交付されるまでは現在でも1か月程度はかかるようですが、25%還元開始前には申請が殺到する可能性も予想されますので、早目の申請が賢明です。

Sample

2016年5月 6日 (金)

議員定数削減とアダムス方式(2)

国会議員(衆議院議員)の定数を10削減する方向で進んでいます。

 ・小選挙区(47都道府県) : 現行 295 -> 289(6削減)
 ・比例区(全国 11ブロック): 現行 180 -> 176(4削減)

合わせて10の削減です。

例えば、小選挙区の場合、アダムス方式に変更して6削減しようとすると、

 東京:+3、神奈川、愛知、埼玉、千葉:+1
 広島、新潟、宮城、三重、熊本、鹿児島、愛媛、長崎、滋賀、奈良、沖縄、青森、岩手:-1

となり、7増13減となります。

2010年の国勢調査の人口をもとに、アダムス方式による議員定数配分を下記アプリで確認することができます。

 -> アダムス方式による議員定数配分アプリ(機能拡張版)

本アプリでは、任意の削減数に対しても各選挙区の定数がどのように変化するかを調べることができます。

2016年5月 1日 (日)

アダムス方式による議員定数配分アプリの紹介

最近話題になることの多い、国会議員の定数削減問題と「アダムス方式」。

各選挙区の人口に基づいて、アダムス方式で議員定数配分を体験できるアプリを作成しましたので紹介します。

 -> アダムス方式による議員定数配分アプリ

2016年4月28日 (木)

議員定数削減とアダムス方式

最近、国会議員の定数削減が話題になっていますが、このとき「アダムス方式」を導入する方向で検討がなされています。

アダムス方式は各選挙区の議員定数配分を人口比に基づいて行う方式の1つで、下記のように定数配分を行います。
 (1)各選挙区の人口をある一定数 X で割り、商の小数点以下を切り上げてそれぞれの定数とする。
 (2)各選挙区の定数の合計が総議員定数と一致するように X の値を調整する。

 アダムス方式では切り上げ処理によって、各選挙区に定数1が最低限割り当てられます。

ー> 具体的な計算例はこちら

2013年7月22日 (月)

参議院選挙終わる(ドント方式による当選者決定)

2013年参議院選挙は自民の大勝で終わりました。

比例代表制(比例区)の定員48名に対しては、自民18、公明7、民主7、維新6、共産5、みんな4、社民1 となりましたが、ここでは比例区の各党の得票数からドント方式による当選者決定の過程を見てみましょう。

● 2013年参議院選挙 比例代表の当選者決定

● ドント方式の説明

2013年2月 9日 (土)

所得税の最高税率が40%から45%で対象者はどれ位?

2015年1月から所得税の最高税率を今の40%から45%に改訂する方向で検討されています。

1月31日のBlogでも紹介しましたが、課税所得金額が4,000万円超の人の税率を45%にするというものです。

ところが、今朝の朝日新聞を見ると、所得税を納めている人(約4,850万人)のうち、課税所得が4,000万円を越えるのは 0.1%に過ぎないとか・・・。 すなわち、対象者は約5万人位。

これによる税収UPを試算すると (対象者の平均課税所得を5,000万円と仮定)、

 5,000万円 x (45-40)% x 50,000人 = 1,250億円

となりますが、実際には所得税計算時の控除額の関係で、600億円程度になるようです。

(参考)課税所得 5,000万円の人の所得税
 ・現状
   5000 x 40% - 279.6 = 1720.4 万円

 ・改定案
   5000 x 45% - 479.6 = 1770.4 万円

 ・増税額
   1770.4 - 1720.4 = 50 万円 ・・・ 3% 弱のUP

  

2013年1月31日 (木)

所得税の最高税率が40%から45%へ?

今年も確定申告の季節が近づいてきました。

所得税の税率は課税所得金額によって、5%、10%、20%、23%、33%、40%となっていますが、最高税率を近い将来 45%に引き上げる方向で検討されています。

現状:
 Tax0

改定案:
 課税所得金額4,000万円超の税率を45%に引き上げる。
 Tax1

最高税率40%(あるいは45%)といっても、課税所得金額に対する実際の税額が40%(あるいは45%)にはなりません。 表のように控除額があるからです。

  所得税額 = 課税される所得金額 x 税率 - 控除額

以下のグラフは、課税所得金額に対する所得税額と実質税率を上式により計算したものです。 例えば 課税所得金額2000万円では、所得税は520.4万円、実質税率は約26%です。

・課税所得 5000万円まで
Tax_5000_2

・課税所得 1000万円までを拡大表示
Tax_1000

・課税所得 2億円まで(現状と改定案 併記)
Tax_20000

2012年12月17日 (月)

衆議院選挙終わる(ドント方式による当選者決定)

衆議院選挙は自民の圧勝、民主の惨敗であっけなく終わりました。

比例代表 中国ブロック(定員11)では、自民5、維新2、民主2、公明2 となりましたが、各党の得票数からドント方式による当選者決定の過程を見てみました。

● 2012年衆議院選挙 比例代表 中国ブロックの当選者決定

● ドント方式の説明

2012年1月19日 (木)

寄付金控除で税金が安くなる

毎年、ある施設に心ばかりの寄付をしていますが、社会福祉法人などに寄付をした場合には確定申告により寄付金控除を受けることができます。

従来は寄付金額(所得金額の40%が限度)から2,000円を差し引いた額が課税所得から控除されて税金が計算される「所得控除」方式のみでしたが、今年度からは「税額控除」方式が追加され、どちらか有利な方を選択できることとなりました。

税額控除」においては、寄付金額から2,000円を差し引いた額の40%(その年分の所得税額の25%を限度)相当額の税金が安くなります。

具体例で計算してみましょう。
 所得金額=200万円、課税所得金額=100万円、
 それに対する税額(税率5%)=5万円、寄付金=3万円の場合


所得控除方式の場合
  所得控除額=3万円-0.2万円=2.8万円
  減税額=2.8万円x5%=1,400 円

税額控除方式の場合
  減税額=(3万円-0.2万円)x40%=1.12 万円 (< 5万円x25%=1.25万円)

となり、この場合は税額控除方式の方が圧倒的に有利となります。

所得金額と寄付金額によっては所得控除方式が有利となるケースもありますので、確定申告時には一度確認されることをお勧めします。

税務署の方で自動的に納税者に有利な方式で計算してくれればいいのですが・・・。

(注)税額控除方式の対象となる寄付金には一定の条件があります。

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