G7広島サミット平和記念植樹を訪れる
昨年5月に開催されたG7広島サミットの記念植樹を見てきました。
爆心地から南に約1キロの広島市役所本庁舎の敷地で被爆したソメイヨシノの「2世」の苗木(接ぎ木)を中区の平和記念公園内に植樹したもので、樹高は約1.2mほどです。
昨年5月に開催されたG7広島サミットの記念植樹を見てきました。
爆心地から南に約1キロの広島市役所本庁舎の敷地で被爆したソメイヨシノの「2世」の苗木(接ぎ木)を中区の平和記念公園内に植樹したもので、樹高は約1.2mほどです。
2021年の世帯ごとの所得格差の大きさを示す「ジニ係数」が、税や社会保障による再分配前の当初所得で0.57となり、前回2017年の0.56から格差が拡大していることが厚労省の公表資料から明らかになりました。
ジニ係数は0~1の値をとり、格差がない完全平等な社会では0、1人だけが全所得を独占する完全不平等の社会では1になります。
この数値が大きいほど、相互の格差が大きい不平等な社会だということになります。
ー> ジニ係数とは
ー> 貧困率とジニ係数との関係
先日の新聞朝刊に、「固定資産税への疑念」と題する記事が掲載されていました。
土地・家屋にかかる保有税ですが、各市町村が資産の評価額を基に税額を算出し、所有者が納税します。
現在、日本全国には約1億8千万筆の土地と6千万棟の家屋があり、定期的に(通常は3年毎に)評価のし直しを行っていますが、評価額が実勢を大きく上回る例も目立つということです。
記事ではその理由の1つとして、土地については不動産鑑定士に評価を委ねているが、鑑定士は課税する自治体から評価に対する報酬を得ているため、市町村への忖度が働いているのではとの指摘もあると書かれていました。
固定資産税は結構な額に上るため、もしそうであるならば看過できませんし、何らかの改善が必要でしょう。
(住宅地の例、Google マップから)
先日、NHKラジオを聞いていたら、プラスチックごみの減量が話題に上がっていました。
政府は2021年3月9日、使い捨てプラスチック製品の削減やリサイクルをめざす新法案「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定し、2022年4月の施行を目指していますが、番組ではこれに関連して専門家とのやり取りをしていました。
法案名は「プラスチック・・・」ですが、ラジオではアナウンサーが「プラスティック」という言い方を繰り返していました。
確かに「プラスティック」の方が英語の発音に近いですし、ちょっと格好いい感じがしますが、まだまだ「プラスチック」の方が一般的ではないでしょうか。
しかも、上記法案がらみの話題なので、素直に「プラスチック」と言って欲しかった・・・。
広島市の「家庭ごみの正しい出し方」によれば、「包装容器以外のプラスチック類」は「その他プラ」として、(クッションフロアなどの)シート類は30cm未満に切断して出すように決めれれています。
令和2年(2020年)の国勢調査が始まりました。
5年毎に行われる日本で最も重要な統計調査ですが、少し疑問な点もあります。
回答期限は
・インターネット回答: 9/14~10/7
・郵送での提出: 10/1~10/7
・調査員に提出: 10/8以降、調査員が来訪したとき
ですが、調査項目の1つに、
・9/24から9/30までの1週間に仕事をしましたか
という項目があり、用意された選択肢の中から選ぶことになっています。
しかし、ネットの場合は9/14から回答できますので、9/24~30にどんな仕事をしたか(するか)は厳密には不明です。
ほとんどの方は月末も今と同じ仕事をされていると思いますので、統計上はあまり問題はないのでしょうが、国勢調査の根拠となる統計法では第13条2項で次のように規定されています。
・報告を求められた個人または法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
また、虚偽の報告をした場合には、同第61条で50万円以下の罰金に処すと定められています。
それにしても、9/14から回答できるのに、どうして「9/24~30の仕事」なのでしょうか。
「9/14から回答」を「10/1から回答」にするか、「9/24~30の仕事」を「9/1~7の仕事」等にすればいいように思いますが・・・。
ネットでの回答の場合、変更があれば後日修正できるようになってはいますが、果たしてどの程度の方がそうするでしょうか・・・。
因みに、前回2015年(平成27年)の国勢調査におけるネットでの回答率は 36.9%だったようです。
マイナンバーカード(個人番号カード)の所有者に対して、来年9月から再来年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用について、25%(5,000円)のポイントを付与する方針を政府が固めたと報道されています。
オリンピック終了後の景気落ち込みを回避するとともに、マイナンバーカードの普及率をUpさせる目的とのことのようです。
マイナンバーカードの交付は平成28年(2016年)1月に開始されましたが、その普及率(交付率)は総務省によれば、下記のとおり推移しています。
・2016/01 交付開始
・2017/03/08: 8.4%
・2018/03/01: 10.7%
・2019/04/01: 13.0%
・2019/11/01: 14.3%
現在の普及率はまだ14%程度で7人に1人しか持っていないことになります。
都道府県別の普及率は宮崎が19.5%で1位、東京が19.1%で2位です。
普及率が最も低いのは高知の8.2%です。
マイナンバーカードの交付申請から実際に交付されるまでは現在でも1か月程度はかかるようですが、25%還元開始前には申請が殺到する可能性も予想されますので、早目の申請が賢明です。
国会議員(衆議院議員)の定数を10削減する方向で進んでいます。
・小選挙区(47都道府県) : 現行 295 -> 289(6削減)
・比例区(全国 11ブロック): 現行 180 -> 176(4削減)
合わせて10の削減です。
例えば、小選挙区の場合、アダムス方式に変更して6削減しようとすると、
東京:+3、神奈川、愛知、埼玉、千葉:+1
広島、新潟、宮城、三重、熊本、鹿児島、愛媛、長崎、滋賀、奈良、沖縄、青森、岩手:-1
となり、7増13減となります。
2010年の国勢調査の人口をもとに、アダムス方式による議員定数配分を下記アプリで確認することができます。
本アプリでは、任意の削減数に対しても各選挙区の定数がどのように変化するかを調べることができます。
最近話題になることの多い、国会議員の定数削減問題と「アダムス方式」。
各選挙区の人口に基づいて、アダムス方式で議員定数配分を体験できるアプリを作成しましたので紹介します。
最近、国会議員の定数削減が話題になっていますが、このとき「アダムス方式」を導入する方向で検討がなされています。
アダムス方式は各選挙区の議員定数配分を人口比に基づいて行う方式の1つで、下記のように定数配分を行います。
(1)各選挙区の人口をある一定数 X で割り、商の小数点以下を切り上げてそれぞれの定数とする。
(2)各選挙区の定数の合計が総議員定数と一致するように X の値を調整する。
アダムス方式では切り上げ処理によって、各選挙区に定数1が最低限割り当てられます。
ー> 具体的な計算例はこちら
2013年参議院選挙は自民の大勝で終わりました。
比例代表制(比例区)の定員48名に対しては、自民18、公明7、民主7、維新6、共産5、みんな4、社民1 となりましたが、ここでは比例区の各党の得票数からドント方式による当選者決定の過程を見てみましょう。
● ドント方式の説明