2015年1月から所得税の最高税率を今の40%から45%に改訂する方向で検討されています。
1月31日のBlogでも紹介しましたが、課税所得金額が4,000万円超の人の税率を45%にするというものです。
ところが、今朝の朝日新聞を見ると、所得税を納めている人（約4,850万人）のうち、課税所得が4,000万円を越えるのは ０．１％に過ぎないとか・・・。 すなわち、対象者は約5万人位。
これによる税収UPを試算すると （対象者の平均課税所得を5,000万円と仮定）、
5,000万円 x (45－40)% x 50,000人 ＝ 1,250億円
となりますが、実際には所得税計算時の控除額の関係で、600億円程度になるようです。
（参考）課税所得 5,000万円の人の所得税
・現状
5000 x 40% － 279.6 = 1720.4 万円
・改定案
5000 x 45% － 479.6 = 1770.4 万円
・増税額
1770.4 － 1720.4 = 50 万円 ・・・ 3% 弱のUP
今年も確定申告の季節が近づいてきました。
所得税の税率は課税所得金額によって、5%、10%、20%、23%、33%、40%となっていますが、最高税率を近い将来 45%に引き上げる方向で検討されています。
現状：
改定案：
課税所得金額4,000万円超の税率を45%に引き上げる。
最高税率40%（あるいは45%）といっても、課税所得金額に対する実際の税額が40%（あるいは45%）にはなりません。 表のように控除額があるからです。
所得税額 ＝ 課税される所得金額 ｘ 税率 － 控除額
以下のグラフは、課税所得金額に対する所得税額と実質税率を上式により計算したものです。 例えば 課税所得金額2000万円では、所得税は520．4万円、実質税率は約26%です。
・課税所得 5000万円まで
・課税所得 1000万円までを拡大表示
・課税所得 2億円まで（現状と改定案 併記）
衆議院選挙は自民の圧勝、民主の惨敗であっけなく終わりました。
比例代表 中国ブロック（定員１１）では、自民５、維新２、民主２、公明２ となりましたが、各党の得票数からドント方式による当選者決定の過程を見てみました。
● 2012年衆議院選挙 比例代表 中国ブロックの当選者決定
● ドント方式の説明
毎年、ある施設に心ばかりの寄付をしていますが、社会福祉法人などに寄付をした場合には確定申告により寄付金控除を受けることができます。
従来は寄付金額（所得金額の40%が限度）から2,000円を差し引いた額が課税所得から控除されて税金が計算される「所得控除」方式のみでしたが、今年度からは「税額控除」方式が追加され、どちらか有利な方を選択できることとなりました。
「税額控除」においては、寄付金額から2,000円を差し引いた額の40%（その年分の所得税額の25%を限度）相当額の税金が安くなります。
具体例で計算してみましょう。
所得金額＝200万円、課税所得金額＝100万円、
それに対する税額（税率5%）＝5万円、寄付金＝3万円の場合
・所得控除方式の場合
所得控除額＝3万円－0.2万円＝2．8万円
減税額＝2．8万円ｘ5%＝1,400 円
・税額控除方式の場合
減税額＝（3万円－0.2万円）ｘ40%＝1．12 万円 （＜ 5万円ｘ25%＝1.25万円）
となり、この場合は税額控除方式の方が圧倒的に有利となります。
所得金額と寄付金額によっては所得控除方式が有利となるケースもありますので、確定申告時には一度確認されることをお勧めします。
税務署の方で自動的に納税者に有利な方式で計算してくれればいいのですが・・・。
（注）税額控除方式の対象となる寄付金には一定の条件があります。
