先日の新聞朝刊に、「固定資産税への疑念」と題する記事が掲載されていました。

土地・家屋にかかる保有税ですが、各市町村が資産の評価額を基に税額を算出し、所有者が納税します。

現在、日本全国には約1億8千万筆の土地と6千万棟の家屋があり、定期的に（通常は3年毎に）評価のし直しを行っていますが、評価額が実勢を大きく上回る例も目立つということです。

記事ではその理由の１つとして、土地については不動産鑑定士に評価を委ねているが、鑑定士は課税する自治体から評価に対する報酬を得ているため、市町村への忖度が働いているのではとの指摘もあると書かれていました。

固定資産税は結構な額に上るため、もしそうであるならば看過できませんし、何らかの改善が必要でしょう。

(住宅地の例、Google マップから)

先日、NHKラジオを聞いていたら、プラスチックごみの減量が話題に上がっていました。

政府は2021年3月9日、使い捨てプラスチック製品の削減やリサイクルをめざす新法案「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定し、2022年4月の施行を目指していますが、番組ではこれに関連して専門家とのやり取りをしていました。

法案名は「プラスチック・・・」ですが、ラジオではアナウンサーが「プラスティック」という言い方を繰り返していました。

確かに「プラスティック」の方が英語の発音に近いですし、ちょっと格好いい感じがしますが、まだまだ「プラスチック」の方が一般的ではないでしょうか。

しかも、上記法案がらみの話題なので、素直に「プラスチック」と言って欲しかった・・・。

広島市の「家庭ごみの正しい出し方」によれば、「包装容器以外のプラスチック類」は「その他プラ」として、（クッションフロアなどの）シート類は30cm未満に切断して出すように決めれれています。

（窓際の日焼け防止用にクッションフロアを敷いた床）

令和2年（2020年）の国勢調査が始まりました。

5年毎に行われる日本で最も重要な統計調査ですが、少し疑問な点もあります。

回答期限は
・インターネット回答：　9/14～10/7
・郵送での提出：　10/1～10/7
・調査員に提出：　10/8以降、調査員が来訪したとき

ですが、調査項目の１つに、
・9/24から9/30までの1週間に仕事をしましたか

という項目があり、用意された選択肢の中から選ぶことになっています。

しかし、ネットの場合は9/14から回答できますので、9/24～30にどんな仕事をしたか（するか）は厳密には不明です。

ほとんどの方は月末も今と同じ仕事をされていると思いますので、統計上はあまり問題はないのでしょうが、国勢調査の根拠となる統計法では第13条2項で次のように規定されています。

・報告を求められた個人または法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

また、虚偽の報告をした場合には、同第61条で50万円以下の罰金に処すと定められています。

それにしても、9/14から回答できるのに、どうして「9/24～30の仕事」なのでしょうか。

「9/14から回答」を「10/1から回答」にするか、「9/24～30の仕事」を「9/1～7の仕事」等にすればいいように思いますが・・・。

ネットでの回答の場合、変更があれば後日修正できるようになってはいますが、果たしてどの程度の方がそうするでしょうか・・・。

因みに、前回2015年（平成27年）の国勢調査におけるネットでの回答率は 36.9%だったようです。

マイナンバーカード（個人番号カード）の所有者に対して、来年9月から再来年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用について、25％（5,000円）のポイントを付与する方針を政府が固めたと報道されています。

オリンピック終了後の景気落ち込みを回避するとともに、マイナンバーカードの普及率をUpさせる目的とのことのようです。

マイナンバーカードの交付は平成28年（2016年）1月に開始されましたが、その普及率（交付率）は総務省によれば、下記のとおり推移しています。

・2016/01 交付開始
・2017/03/08：　 8.4%
・2018/03/01：　10.7%
・2019/04/01：　13.0%
・2019/11/01：　14.3%

現在の普及率はまだ14%程度で7人に1人しか持っていないことになります。

都道府県別の普及率は宮崎が19.5%で1位、東京が19.1%で2位です。

普及率が最も低いのは高知の8.2%です。

マイナンバーカードの交付申請から実際に交付されるまでは現在でも1か月程度はかかるようですが、25%還元開始前には申請が殺到する可能性も予想されますので、早目の申請が賢明です。