所得分布(1a): 日本の貧困率が15.7% とは(JavaScript版)

■ 所得分布(1a): 日本の貧困率が15.7% とは(JavaScript版)

 厚生労働省は2009年10月20日、2007年の国民生活基礎調査をもとに算出した低所得者の占める割合を示す日本の相対的貧困率は15.7%であったと明らかにしました。 この数値はOECD加盟30カ国の中でも高い方に位置し、7人に1人が貧困ということになります。

 貧困率には絶対的貧困率相対的貧困率があります。

 絶対的貧困率とは1日の所得が1米ドル以下に満たない国民の割合のことです(世界銀行の定義)。

 それに対して、相対的貧困率とは下図のように所得を世帯人数に振り分けて高さ順に並べたときに真ん中の所得(中央値 = メジアン、前記調査時で254万円)を基準に、その半分(127万円)に満たない人が占める割合を示すものです(OECDの定義)。

 すなわち、所得がメジアン=254の1/2である127未満の人々の割合であり、図中の緑色で色付けした領域の全体に対する比率(%)が相対的貧困率になります。

 (注)2012年の相対的貧困率は16.1%、所得のメジアンは244万円、その1/2は122万円で、年々悪化している。



 日本における相対的貧困率は80年代半ばから上昇しており、高齢化や単身世帯の増加、勤労者層の格差拡大などが影響を与えています。

 相対的貧困率については、次の点に留意する必要があります。
(1)全員の所得が2倍になっても相対的貧困率は変わらない。
    所得分布図が横方向に2倍に引きのばされるだけ。
    確かに、生活は豊かになるが・・・ ->相対的貧困率は万能ではない。
(2)特に低所得者層の所得の底上げが相対的貧困率を下げるのに有効である。

 すなわち、所得格差を少なくすることが相対的貧困率をアップさせるためには必要です。
 
(注)上記の「所得」とは厳密には等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値)のことです。

[参考文献] Wikipedia: 貧困線

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