再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは、電力会社がFIT制度を通して買い取った太陽光発電等の再生可能エネルギーの費用を、電気代に反映したものです。
2023年度は火力発電の燃料費高騰で、送配電会社の販売収入が大きく増えることが予想されたため、賦課金を前年度（2022年度）に比べて約2円ほど引き下げていました。
しかし、新聞報道によれば2024年度は燃料費の下落に伴い販売収入が減ると見込んでおり、賦課金を約2円引き上げて2022年度の水準に戻るようです。
これにより、月400kWhの電気使用量の標準的家庭で前年度比 約836円の負担増となります。
