太陽光発電・風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再エネを買い取る際の費用を消費者が負担するものが再エネ発電賦課金（正式には再生可能エネルギー発電促進賦課金）です。
賦課金単価は全国一律に使用電力量１kWhあたりの値として毎年設定され、毎月の電気料金に加算されて請求されます。
この単価は年々上昇し、制度開始時の2012年度に0.22円/kWhだったものが、今年度（2019年度＝令和元年度）は2.95円/kWhと10倍以上にアップしています。
平均的な家庭の年間の賦課金負担は現在約1万円にも達し、問題となっています。
このため、経産省は2020年度中に大規模な太陽光発電と風力発電をFITの対象から外す法改正の方針を先日公表しました。
●電気料金領収証に記載されている再エネ発電賦課金の例（2019年6月分）
使用電力量 135kWhに対して、賦課金 398円(=135*2.95)となっている。
●我が家の再エネ発電賦課金の年度別推移（2012年度～2018年度）
2014年7月に電気温水器からエコキュートに変更し使用電力量は約半減したが、
賦課金は年々上昇している。
